残業代請求の得意な弁護士に出会い、請求に失敗しないための3つの秘訣!

残業代請求の得意な弁護士に出会い、請求に失敗しないための3つの秘訣!

はじめに

残業代請求のことならお任せ
残業代請求は、労働事件の中でも不当解雇と並んでもっともありふれたものといえます。
しかし、そもそも、大抵の弁護士にとって労働事件は日常的に扱う事件類型ではありません。なぜなら、労働問題について弁護士に頼むということは会社と完全に敵対することを意味しますので、終身雇用制が多い日本では、会社との間で労働問題が生じたとしても自己解決し、弁護士に依頼するほどの紛争に至らないことが通常だからです。
また、自己解決できない場合でも、身近の労働問題に詳しい人に相談すると、労働組合や共産党系の議員を通じて連携している法律事務所を紹介されるケースが多いのです。
このように、労働事件は数が少ないばかりか、一部の法律事務所が扱うケースが多いことから、多くの一般的な弁護士にとって労働事件を扱う機会に乏しく、労働事件は専門事件と呼ばれています。
とはいえ、弁護士を紹介してくれそうな労働組合や議員のつてがない普通の人は、自力で何とか弁護士を探すしかありません。
そこで、(1)弁護士を探す方法、(2)法律相談前の事前準備、(3)法律相談に臨む心構えの3点についてご説明します。

 

 

弁護士を探す方法

まずは電話で問い合わせ
弁護士を探す方法は、一般的に、
(1)電話帳やネットで探す
(2)弁護士会に電話する
(3)法テラスに電話する
――という3種類の方法があります。

 

 

電話帳やネットでやみくもに探すのは避ける

やみくもに探すことは時間の無駄
この3種類の方法のうち、もっとも避けるべきは電話帳やネットで探すという方法です。なぜなら、労働事件は専門事件のひとつであることから、やみくもに探してうまくいく可能性は少ないからです。

 

 

まずは弁護士会に電話する

弁護士会に電話するか法テラスに電話するかですが、迷わず弁護士会に電話してください。なぜなら、法テラスは個々の弁護士の詳しい情報を持っていないからです。
これに対し、弁護士会であれば、所属する弁護士の詳しい情報を持っていますし、労働事件専門の法律相談会を開催しているところもあります。
したがって、電話帳やネットで探すとしたら、個々の法律事務所ではなく、最寄りの弁護士会の電話番号ということになります。

 

 

弁護士会への電話で聞くべきこと

最寄りの弁護士会に電話したら、まずは、労働事件専門の法律相談会があるかどうかを確認し、もしあれば都合の良い日程を予約してください。
とはいえ、労働相談の数がそれなりにある大都市であればまだしも、普通の県庁所在地クラスでは労働相どうし談の数自体が少ないことから、専門の法律相談会を用意していないところも珍しくありません
そこで、労働事件専門の法律相談会など存在しないと言われたときは、労働事件に詳しい弁護士を紹介してほしいと頼んでみてください。これも紹介してくれたら儲けもの程度の気持ちでいた方が後でがっかりせずにすみます。
紹介してくれないときは、駄目もとで「一般の法律相談会で構いませんので、できるだけ労働事件に詳しそうな先生をお願いします」と頼むしかありません。あくまで駄目もとですが、弁護士登録したばかりの新人弁護士に割り振られる可能性は減るはずです。

 

 

弁護士相談は弁護士に依頼するかどうかを見極める場である

短時間でしっかり見極める
弁護士相談は20分から30分程度しかありません。そのため、漫然と何も考えずに臨むと、あっという間に時間切れになってしまいます。
弁護士相談を最大限活用するには、弁護士相談の目的は何かを頭に叩き込んでおく必要があります。

 

 

弁護士相談で知るべきことは3点

弁護士相談で知るべきことは、
(1)現状の把握
(2)これからとりうる法的手段の把握
(3)それぞれの成功率、必要な金、労力、時間の把握
――の3点です。
 残業代請求に即して言えば、現状の把握とは、手持ちの証拠で残業代を請求できるかどうか、もし足りなければどのようにして不足分を集めたらよいか、現状の証拠でいくらの残業代を請求できるか、これから集める証拠がうまく集まればいくらの残業代を請求できるかということになります。

 

 

弁護士相談の最低限の獲得目標は2点

依頼するのは得か損か
とはいえ、わずか20分から30分の法律相談でこれら全てを聞くことはできませんので、最低限聞くべきことを取捨選択する必要があります。
私の考える最低限の獲得目標は、(1)弁護士費用を払ってでも弁護士に頼んだ方が得なのかどうか、(2)弁護士に依頼すると費用倒れになりそうであれば、これから自分で何をしたらよいのかという2点です。
そして、これらを判断するには、まずは現状把握をしっかりしておく必要があります。その上で、(1)直ちに弁護士に頼んだ方が得をするのか、(2)請求額が増えそうな証拠が集まった段階で弁護士に頼んだ方が得をするのであれば、どのような証拠をどのような方法で集めたらよいのか、(3)弁護士を頼めないのであれば、自分はこれから具体的に何をしたらよいのかを教えてもらってください。
その際の判断基準となるのが、先ほど述べた成功率、必要な金、労力、時間です。

 

 

遠慮は不要

弁護士相談に遠慮は不要です。相談を受ける弁護士としても、相談者が何を求めているのか分からないのが一番困ります。知りたいことをはっきり言ってもらう方が助かるのです。
その際、とても役に立つのは、事前にプレゼンシートを用意することです。具体的には、A4用紙1枚か2枚に、事件の概要を時系列に沿って箇条書きで端的に書いてください。文章より箇条書きの方が短期間で理解しやすいです。また、手書きではなくパソコンの方が判読する時間を省略できます。なお、AさんとかB社とかではなく、固有名詞はきちんと書くべきです。書いておかないと弁護士から聞かれることになり、時間を食うことになります。
そして、事件の概要を整理した後、教えて欲しいこと、自分が希望する解決方法を分けて書いてください。その際にオブラートに包んだ言い方をすると弁護士が混乱しますし、正しい理解をするまで時間を食いますので、端的に金が欲しいなら金が欲しい、いくら欲しいならいくら欲しい、金ではなく謝罪してほしいなら謝罪してほしいと書いてください。

 

 

最終的には自分で判断する

最後は自分の判断
30分程度の法律相談ではたいしたことは聞けませんが、入念に事前準備をして臨めば、ある程度の成果を挙げることができます。そして、もし記帳してうまくいかなくても、5400円の相談料を払えば2度3度と同じ弁護士や別の弁護士の法律相談を受けることもできます。
これから自分は何をしたらよいのかについて、何らかの指針を得て帰ることができれば成功といえます。